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東芝不正の背景にあった原子力事業買収の重荷

http://mainichi.jp/premier/business/entry/index.html?id=20150729biz00m010008000c

事業計画を立てるときに東芝は行政や地域独占の電力会社相手の商売を柱の一つしたのが最後まで重荷になってしまったということか?これは行政にもいえるのだが、人に投資してもメリットは投資する側にはないが、高価な原発を発注すると、政治家は政治献金、役人は天下りのポストがもらえるかもしれない。東芝サイドからすれば、日本の消費者はコスト感覚が厳しいので高収益が難しいと諦めてしまったのであろう。アップルのチャレンジと東芝の「チャレンジ」のレベルの差がなさけない。楽して行政や電力会社から儲けようとしたツケを粉飾でごまかすとは。

しかし、だからといってこれで幕引きとはいかないであろう。「ライブドア」の時に地検特捜のリークで「額に汗する人に報いる」(裏にはマネーゲームでの粉飾は許さない。の含蓄か?)と記憶している。だとすると地道にリテールで消費者のニーズに応えた設備投資、商品開発、生産販売とは別に、献金や天下りのポストを準備するとそれ以上の値切りはないという行政や地域独占の電力会社との商売を柱とした経営陣の判断は「額に汗する」ので地検特捜部はスルーなのか?東芝は、さっさと原発事故のときにWHを損切りし引責辞任すれば、ここまであとから降りかかってくるであろうアメリカ、日本国内からの集団訴訟ラッシュや粉飾決算によって司直の捜査に怯える必要はなかった。

大幅な赤字、減資は経営では進退を伴うのは当たり前だ。逃げたら利息は倍返しですむのか?まだまだこの問題は続きがありそう。

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hiropon1966

Author:hiropon1966
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主な資格 初級シスアド 2級FP技能士 2級中国語検定

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